/news_release/?rss=news J-POWER（電源開発株式会社）プレスリリース ja J-POWER（電源開発株式会社） Fri, 10 Oct 2025 16:00:00 +0900 /news_release/2025/10/news251010.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野　等）は、国内で大規模アクアポニックスを手掛けるスタートアップ企業、株式会社プラントフォーム（以下「プラントフォーム」、本社：新潟県長岡市、代表取締役ＣＥＯ：山本　祐二）と、世界初※1のチョウザメを利用したアクアポニックスによるバニラ栽培の共同実証に関する覚書を締結し、本日より実証開始します。 プラントフォーム調べ アクアポニックスは、陸上養殖と水耕栽培を同時に行う循環型の食料生産システムです。養殖魚の排泄物をバクテリアが肥料に分解することで、化学肥料無しで植物を育てることが可能となります。また、植物が栄養を吸収することで水が浄化されるため、従来型の農業に比べて水の使用量を90%以上削減出来ます。この地球に優しい仕組みは、大阪・関西万博でも未来の食料生産技術として紹介され、国内外から注目を集めています。今回、日本初の大規模アクアポニックス開発に成功したスタートアップ企業、プラントフォーム社の知見と実験フィールドを活用して、共同で世界初のアクアポニックスによるバニラ栽培に取り組みます。 バニラはラン科の植物で、マダガスカル、インドネシア、メキシコが主な生産地ですが、近年生産地の気候変動による収量減少や新興国での需要拡大を背景に、国際的な取引価格が急騰し、銀よりも高い価格で取引されるなど非常に高収益な作物です。一方、商品として販売するまでに開花に3年、収穫後に香りを引き出すキュアリング（乾燥・発酵などの加工工程）に1年の期間を要する等、商品（バニラビーンズ）として出荷するまでに多くの時間を必要とし、生産効率の面で課題があります。 今回の共同実証において、プラントフォームが持つ養殖排水を活用した花卉の開花促進に関する特許技術を活用することで、バニラの開花期間の短縮と開花数の向上を目指し、従来抱えていた生産効率の課題を解消する画期的なバニラ栽培システムの開発を実現出来ると考えています。今後はＪパワーグループのもつ肥料生産のノウハウやアセットも活用しつつ、カーボンニュートラルに即した新たな栽培システムの開発に挑戦します。 新潟県長岡市実証設備 外観 栽培システム 今後のスケジュール プラントフォーム　概要 会社名 株式会社プラントフォーム 代表者 山本　祐二 設立 2018年7月24日 事業内容 植物工場型アクアポニックスプラントの企画・設計・施工 アクアポニックスプラントの運営サポート（営農指導、販路支援、資材等の販売） アクアポニックス野菜の生産と販売（ブランド名：FISH VEGGIES･お魚が育てたお野菜） キャビアの製造と販売（長岡キャビア、吟醸キャビア、ワインフレーバーキャビア） 以上 Fri, 10 Oct 2025 16:00:00 +0900 /news_release/2025/10/news251007.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野 等）は、本日、環境影響評価法に基づき、宮城県大崎市高日向山地域における、「高日向山地域地熱発電計画（仮称）環境影響評価方法書」（以下、「方法書」という）を経済産業大臣へ届出し、宮城県知事および大崎市長へ送付しました。 また、環境影響評価法に基づき、以下のとおり10月8日（水）より本方法書の縦覧を行うとともに、10月16日（木）に説明会を開催します。 方法書の縦覧 縦覧場所 ・宮城県庁　環境生活部　環境対策課 ・大崎市役所　市政情報センター ・大崎市鳴子総合支所 ・大崎市鬼首地区公民館 縦覧期間 2025年10月8日（水）～2025年11月10日（月）平日09:00～17:00 土日祝日は、施設の開館状況に準じます。 また、環境影響評価方法書は当社ウェブサイトでも2025年11月25日（火）までご覧いただけます。 方法書の説明会 日時 2025年10月16日（木）18:15～20:00（開場17:45） 場所 大崎市鳴子公民館（宮城県大崎市鳴子温泉字鷲ノ巣86番地1） 意見の提出 方法書について、環境の保全の見地からご意見をお持ちの方は、事業者宛に書面にて意見書をお寄せください。 意見書の記載事項 ・氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） ・意見書の提出の対象である方法書の名称 ・方法書についての環境の保全の見地からの意見（日本語により、意見の理由を含めて記載してください） 意見書の提出期限 2025年11月25日（火）（当日消印有効） 意見書の提出先 〒104-8165 東京都中央区銀座6丁目15番1号 電源開発株式会社 立地・環境部 環境室 TEL：03-3546-9391（直通） 以上 Tue, 07 Oct 2025 15:00:00 +0900 /news_release/2025/10/news251002.html?rss=news 当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施しましたので、取得状況をお知らせします。 記 2025年9月の取得状況 (1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の総数 3,565,600株 (3) 株式の取得価額の総額 10,037,801,300円 (4) 取得期間 2025年9月1日～2025年9月30日（約定ベース） ご参考 2025年5月9日開催の取締役会決議内容 株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 9百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％） 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） 取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年9月30日時点） 取得した株式の総数 3,565,600株 株式の取得価額の総額 10,037,801,300円 2.のうち2025年9月1日に公表した自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）の結果 (再掲） 取得した株式の総数 3,000,000 株 株式の取得価額の総額 8,430,000,000 円 以上 Thu, 02 Oct 2025 16:00:00 +0900 /news_release/2025/10/news251001.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、本日、「響灘蓄電所」（福岡県北九州市）の建設工事を開始しました。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が進められています。気象条件などにより出力が変動する再生可能エネルギーの増加等に伴って調整力の不足が懸念されており、調整力を供給できる蓄電池への期待が高まっています。 響灘蓄電所では、Ｊパワー若松総合事業所内の敷地に出力約10,000kW、蓄電容量約43,000kWhの系統用蓄電池を設置し系統へ調整力を供給することで、系統安定化や再生可能エネルギー発電所の出力抑制の回避に貢献する計画です。 今後、地域の皆様および関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、環境保全に十分に配慮して工事を進め、2028年度の営業運転開始を目指します。 Ｊパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、系統用蓄電池による電力ネットワークの安定化に取り組むことで、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献していきます。 蓄電所設置イメージ 起工式風景 蓄電所概要 ① 蓄電所名 響灘蓄電所 ② 所在地 福岡県北九州市 ③ 出力／容量 約10,000kW／約43,000kWh ④ 工程 2025年10月　建設工事開始 2028年4月　営業運転開始（予定） 位置図 以上 Wed, 01 Oct 2025 16:00:00 +0900 /news_release/2025/09/news250902.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：　菅野 等）は、米国現地法人（J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、以下「JPUSA」）を通じて、米国テキサス州南部にチャージャー太陽光発電所（仮称）を建設することを決定しました。本プロジェクトは、今後Ｊパワーの米国における主力事業の一つとして期待される大規模太陽光発電所を、初めて単独で開発する案件です。 JPUSAは、ガス火力発電所の建設・運営、及び一部売却を通じてポートフォリオの入れ替えと資本効率の向上を目指すとともに、従来にも増して再生可能エネルギーの開発・運営に注力すべく、2020年より太陽光発電の開発に着手してきました。本プロジェクトは交流出力39.4万kWと、全米で約440ある10万kW超の太陽光発電所のうち、トップ20に入る大規模太陽光発電所であり、急速に拡大する米国内の電力需要に応えることが期待されるほか、年間約58.5万トンのCO2削減に貢献する見込み※1です。 アメリカ合衆国環境保護庁による換算式に基づく 本プロジェクトは2025年4月から現地準備工事に着手しており、2025年8月より本格工事に着工、2026年11月の営業運転開始を目指して建設工事を進めます。 Ｊパワーは、2024年公表の「J-POWERグループ中期経営計画2024-2026」の通り、国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指しています。Ｊパワーは引き続き、海外発電事業の成長と価値向上を目指し、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に取り組んでいきます。 プロジェクト概要 名称 チャージャー太陽光発電所（仮） 所在地 アメリカ合衆国テキサス州 発電最大出力 交流出力39.4万kW 着工時期 2025年8月（同年4月から準備工事着手済み） 運開時期 2026年11月（予定） 当社出資比率 100％ プロジェクトイメージ図 サイト面積：約14km2（参考：東京ドーム297個分、山手線内側63km2の1/4程度） 位置図 以上 Tue, 02 Sep 2025 13:00:00 +0900 /news_release/2025/09/news250901.html?rss=news 当社は、2025年8月29日にお知らせした会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、本日下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。 記 自己株式の取得を行った理由 資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため 取得の内容 （1）株式の種類 普通株式 （2）取得した株式の総数 3百万株 （3）株式の取得価額の総額 8,430百万円 （4）取得日 2025年9月1日 （5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け その他 2025年5月9日開催の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付けを実施する予定です。 ご参考 自己株式の取得に関する決議内容（2025年5月9日公表分） ・株式の種類 普通株式 ・取得し得る株式の総数 9百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％） ・株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） ・取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日 ・取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 ・その他 取得した株式は消却する予定 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年9月1日現在） ・取得した株式の総数 3百万株 ・株式の取得価額の総額 8,430百万円 以上 Mon, 01 Sep 2025 11:00:00 +0900 /news_release/2025/08/news250829.html?rss=news 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その一部について、具体的な取得方法を以下のとおり決定しましたので、お知らせいたします。 記 取得の方法 本日(2025年8月29日)の終値2,810円にて、2025年9月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。なお、当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。 取得に係る事項の内容 （1）株式の種類 普通株式 （2）取得し得る株式の総数 3百万株（上限） （3）株式の取得価額の総額 8,430百万円（上限） （4）取得結果の公表 2025年9月1日午前8時45分の取引終了後 (注1) 当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。 (注2) 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。 その他 自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2025年5月9日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付けを実施する予定です。 ご参考 自己株式の取得に関する決議内容(2025年5月9日公表分) （1）株式の種類 普通株式 （2）取得し得る株式の総数 9百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9%） （3）株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） （4）取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日 （5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 （6）その他 取得した株式は消却する予定 以上 Fri, 29 Aug 2025 17:20:00 +0900 /news_release/2025/08/news250807.html?rss=news Thu, 07 Aug 2025 13:00:00 +0900 /news_release/2025/08/news250801.html?rss=news 電源開発株式会社（以下、「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野　等）は、株式会社ハイドロヴィーナス（以下、「ハイドロヴィーナス」、本社：岡山県岡山市、代表取締役：上田 剛慈）、Watasumi株式会社（以下、「ワタスミ」、本社：沖縄県国頭郡恩納村、代表取締役：シンプソン・デイヴィッド）、環境微生物研究所株式会社（以下、「環境微生物研究所」、本社：石川県野々市市、代表取締役：馬場 保徳）の3社に対し、各社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資することを決定しました。 本件は、ＪパワーがスタートアップスタジオのSpirete株式会社と共同で運営していた、サステナブル社会の実現を目指す起業家や研究者への資金提供と事業化支援を行うSustainability Transformation Startup Labプログラム※において、ハイドロヴィーナス、ワタスミ、環境微生物研究所の3社を採択したことを受けて決定したものです。 2024年5月10日Spirete社ホームページ公表: https://www.spirete.com/sxlab ハイドロヴィーナスは、水の流れにより半円柱型の振り子を振動させて発電する、革新的な水流発電システムの開発・販売を行う、2015年1月創業の岡山大学発のスタートアップです。独自技術の流体励起振動に基づいた水流発電とセンシングが可能なデバイスにより、オフグリッドのエネルギー・通信プラットフォームの形成を目指しています。 ワタスミは、食品・飲料工場等からの排水を最先端の微生物の技術を使い、有機物を除去すると同時にエネルギーを創出する有機排水処理システムの開発・販売を行う、2021年10月創業の沖縄科学技術大学院大学（OIST）発のスタートアップです。微生物が有機物を分解する過程で電気を発生させる微生物燃料電池技術の応用により、コンパクトなモジュール構造で嫌気性処理を実現し、従来の好気性処理（曝気槽）と比較して電気代、汚泥処理コスト、設置スペース、CO2排出量を大幅に削減できます。 環境微生物研究所は、牛の胃のルーメン液を用いて雑草や野菜くず等の植物性残渣を効率的に処理し、メタンガスや電気を創出するメタン発酵システムの開発・販売を行う、2022年8月創業の石川県立大学発のスタートアップです。植物性残渣の処理費を削減するとともに、発生するバイオガスの活用により循環型社会の実現に貢献します。ルーメン液を用いることで植物性残渣のみでも発酵可能なため災害時の熱源・電源としても活用可能です。 Ｊパワーは今回の出資により、ハイドロヴィーナス、ワタスミ、環境微生物研究所が有する先端技術や革新的なアイデア、新たな事業モデルなどと、当社が発電事業などで培ってきた技術やノウハウを融合し、新たな事業を創出することで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。 写真：ハイドロヴィーナスの水流発電機 写真：ワタスミの有機排水処理装置 写真：環境微生物研究所のメタン発酵装置 ハイドロヴィーナス 概要 会社名 株式会社ハイドロヴィーナス 代表者 上田 剛慈 設立 2015年1月 事業内容 流体励起振動技術に基づく水流発電システムの開発・製作・販売および河川センシングサービス ワタスミ 概要 会社名 Watasumi株式会社 代表者 シンプソン・デイヴィッド 設立 2021年10月 事業内容 微生物燃料電池技術をベースとした有機排水処理システムの開発、製造、販売 環境微生物研究所 概要 会社名 環境微生物研究所株式会社 代表者 馬場 保徳 設立 2022年8月 事業内容 牛の胃のルーメン液を用いた高効率メタン発酵システムの開発、製造、販売 Spirete 概要 会社名 Spirete株式会社 代表者 渡邊 康治 設立 2019年1月 事業内容 異分野の技術や専門知識、経験の融合によるスタートアップの事業立ち上げ支援 以上 Fri, 01 Aug 2025 13:00:00 +0900 /news_release/2025/07/news250731_2.html?rss=news 2026年3月期　第1四半期決算短信（520KB PDF） 2026年3月期　第1四半期決算説明資料（3.84MB PDF） 以上 Thu, 31 Jul 2025 15:30:00 +0900 /news_release/2025/07/news250731_1.html?rss=news 当社は、本日開催の取締役会において、執行役員の担当職務変更（2025年8月1日付）を決定しましたので、お知らせします。 2025年8月1日付 執行役員の担当職務変更 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 倉田 一秀（くらた いっしゅう） 取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 原子力事業本部副本部長 大間現地本部長 取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 原子力事業本部副本部長 藤田 隆司（ふじた たかし） 常務執行役員 原子力事業本部長代理 常務執行役員 原子力事業本部長代理 大間現地本部長 以上 Thu, 31 Jul 2025 15:30:00 +0900 /news_release/2025/07/news250730.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野　等）のグループ会社であるインドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestari社（以下「MEL社」）は、2025年7月にTomuan（トムアン）水力発電所の建設工事を開始しました。 MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社で、当社は2024年11月に27.23％の株式を取得し出資、参画しました※1。本案件はMEL社が有する水力発電案件（運転中1件、建設中2件、開発中3件）のうち建設中案件の1つで、インドネシア国スマトラ島北部に位置するトバ湖北東部のTomuan川より取水する設備出力14,600kWの流れ込み式発電所です。今後、2027年8月営業運転開始を目指して建設を進めていきます。 2024年11月13日「インドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestari社へ出資しました」 ＪパワーはJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたグローバルな再生可能エネルギーの開発加速化のため、今後もMEL社と連携し、既設発電所の安全・安定的な運営および建設中・開発中プロジェクトの着実な推進を図るとともに、継続的に案件を開発し、インドネシア国における再生可能エネルギーの拡大や電力の安定供給、環境負荷の低減に貢献していきます。 Tomuan水力発電所イメージ図 着工セレモニーの様子 Tomuan発電所概要 所在地 インドネシア国北スマトラ州アサハン県 出力 14,600kW PT Mulya Energi Lestari社概要 設立 2016年8月 本社 Jakarta, Indonesia 株主 Silver Moon Investment PTE. LTD. PT Sudi Mulya Lestari Orange Capital PTE. LTD. Alamport Renewables PTE.LTD. 株式会社アイル・インドネシア 事業内容 水力発電の開発・建設・運営 株式会社アイル・インドネシア社　概要 設立 2024年10月 本社 日本 株主 Ｊパワー　95.97％ SIJ Climate合同会社（株式会社SDGインパクトジャパン100%子会社）　4.03％ 事業内容 MEL社株式の保有、JCMクレジットの取扱い 以上 Wed, 30 Jul 2025 13:00:00 +0900 /news_release/2025/07/news250715.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、兵庫県宍粟市が実施した「上寺浄水場再構築業務に係る公募型プロポーザル」※1に応募し、7月10日、優先交渉権者として選定されました。 ※1 2025年7月10日宍粟市ホームページ公表: 上寺浄水場再構築業務 プロポーザルについて／宍粟市 本業務は、宍粟市の基幹浄水場である上寺浄水場の老朽化に伴う更新および運営に関するものであり、今後の給水人口の減少を見据え、市と民間事業者が連携して事業デザインを構築し、再構築および運転・維持管理を行うことを目的としています。 Ｊパワーはこれまでインフラ事業者としての知見を生かし、神奈川県寒川浄水場排水処理施設特定事業、千葉県江戸川浄水場排水処理施設整備等事業の2件のPFI事業※2への参画に加え、徳島県阿南市伊島簡易水道高度浄水設備の運転管理業務などを通じて水道施設の建設・運営に取り組んできました。 ※2 PFI事業: 公共施設の整備や運営に、民間の資金やノウハウを活用する事業手法。これにより、公共サービスの効率化やコスト削減、民間事業者の技術力や経営能力の活用が期待できます。 本事業の実施にあたっては、水道機工株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：古川 徹）、株式会社水機テクノス（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：細山 仁）、日本メンテナスエンジニヤリング株式会社（本社：大阪府北区、代表取締役社長：松尾 康人）の協力を得て、各社が有するノウハウと強みを結集することで長期にわたり安定的かつ効率的な業務運営の実現を目指します。 今後は、宍粟市との間で基本協定書を締結し、協働事業者として上寺浄水場の再構築に係る基本計画を策定したうえで、事業契約を締結する予定です。事業期間は長期にわたりますが、地域の皆様をはじめとする関係者の皆様のご理解とご協力を賜りながら、重要なインフラである浄水場の安定的な運営を通じて、安全・安心な浄水の供給に努めていきます。 上寺浄水場再構築業務の提案概要 事業場所 兵庫県宍粟市山崎町（上寺浄水場内） 設備概要（既設） 計画浄水量：12,000m3/日（認可値） 現況処理方式：高速凝集沈殿＋急速濾過 事業期（予定） 新設施設の整備等：2026年4月～2028年3月 維持管理・運営：2028年4月～2048年3月（20年間) 事業方式 新設施設を設計・建設した後、事業者が施設を所有し、維持管理・運営を行うもの 整備対象 急速濾過の休止、膜処理施設の新設 提案概要 膜処理施設の整備業務（膜処理施設の設計・建設） 膜処理施設の維持管理及び運営業務 宍粟市上寺浄水場　位置図 上寺浄水場　全景 以上 Tue, 15 Jul 2025 14:00:00 +0900 /news_release/2025/07/news250707.html?rss=news Mon, 07 Jul 2025 13:00:00 +0900 /news_release/2025/06/news250626_4.html?rss=news 当社の第73回定時株主総会の概要は下記のとおりです。 記 開催日時 2025年6月26日（木） 開始時刻 10:00 終了時刻 11:20（所要時間1時間20分） 開催場所 東京都港区芝公園三丁目３番１号　　東京プリンスホテル 出席株主数 出席株主数 37,667 人（当日出席 59 人） その議決権の個数 1,478,765 個（書面及び電磁的方法による出席を含む） 当社における議決権数は、100株（1単元）につき1個 議決権行使率＝ 81.3 % なお、上記の出席株主数、その議決権の個数および議決権行使率につきましては、最終的な集計作業後の数値と異なる場合があります。 議事概要 １）報告事項 第73期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件 第73期（2024月4月1日から2025年3月31日まで）計算書類の内容報告の件 ２）決議事項 【会社提案】 第 1 号議案　　剰余金の処分案について審議し、原案どおり承認可決 第 2 号議案　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任について審議し、原案どおり承認可決 （＊）議決権行使結果につきましては、臨時報告書（PDF：17KB）をご覧ください。 以上 Thu, 26 Jun 2025 16:00:00 +0900